日本の防衛力は、憲法第9条のもと専守防衛を掲げ、「自衛のための必要最小限度のもの」という概念に基づいて整備されてきた。そのため日本の防衛産業は、厳格な輸出規制のもとで国内需要のみに依存するという、他国のそれとは大きく異なる特性を有している。

しかしその在り方は、近年の地政学的リスクの増大と世界的な軍事支出の拡大、技術革新の加速などを受けて、転換点を迎えている。

ロシアによるウクライナ侵攻、インド太平洋地域における中国の台頭、北朝鮮の軍備拡張など、日本の安全保障環境はこれまでになく緊張を増している。そうした中で日本政府も防衛費の大幅な増額を決定し、防衛装備品の量的・質的強化を国策の一つに据えている。

さらに、輸出規制の見直しや国際共同開発・輸出の拡充といった動きも加速しており、防衛産業に対する政策的支援はかつてなく強化されつつある。

【目次】

１．日本の防衛産業の概要
２．業界のなりたち
３．市場動向
４．主要プレイヤー
５．業界を取り巻く環境
６．業界の課題
７．今後の展望